EC市場の伸び率から実店舗とAmazonの比較まとめ

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こんにちは、ももです。

最近不採用を受けた会社(以降A社)へのPR資料を転用して、ブログネタとして書いてみます。

A社は店頭販売促進の分野で業界上位であった為、競合となるEC市場(電子商取引)の動向を挙げつつ、対策をまとめてみました。

マーケティング素人の身ですが、【実店舗の強み、Amazonの強さ】に惹かれた方は、読んで頂けたらと思います。

EC市場の伸び率から見るAmazonの強さ

結論として、実店舗が生き残る策として【EC市場のAmazon等にシェアを奪われない事】だと思います。

【2019年版】国内EC市場のEC化率より
https://www.ebisumart.com/blog/ec-rate/

A社では食品、日用雑貨、家電の順で店頭促進のシェアが高い状況でしたが、EC市場規模及び伸び率から見ると各分野は危険なポイントが多いです。

食品、日用雑貨・家電の順で見ていきます。

上記の表から、EC化率を並び替えたもの

食品

A社では食品のシェアが高く、上記の表からEC化率は最も低い為、店舗での根強い需要がある事を指しています。

今回のコロナ禍でも、前年度比よりも高い収益を上げた企業が多くありました。

ただし、前年度比EC伸び率が高い事に加えて、Amazonフレッシュ、楽天西友ネットスーパー等のネットスーパーが物流拠点を整備している事から、油断が出来ません。

コロナ禍での非接触を推奨する習慣が続けば、ネットスーパーの伸び率も高くなると思われます。

ちなみにAmazonフレッシュは、東京・神奈川・千葉と首都圏に集中、楽天西友ネットスーパーは関東・関西・九州他17都道府県と広いです。

人口が多い都市部での競争も大事ですが、まだ競争が少ない地方でのニーズを今の内にどれだけ取り込めるかで、今後の割合にも影響すると思います。

日用雑貨・家電

続けてA社シェアの高い日用雑貨・家電は、此方もEC伸び率が高い業界です。

消費者が比較検討の為の価格ドットコム、グーグル検索でも値段を容易に調べられる事から、製品単体の単純な価格競争の場合、店舗経費が無いネットに勝つのが難しい分野でもあります。

特にネットの流行に伴い多くなってきた、消費者が店舗で使用感・他社メーカとの比較をされた後に、ネットで価格ドットコム、メルカリ、ヤフオク等で最安値を調べて購入するパターンは、今後も増えていきます。

尚、家電については業界大手のヤマダ電機が、大塚家具とタッグを組んだり、新車販売を始めたりと、家電だけを扱う従来の店舗型からどんどん変化しています。

その中で、ここ最近で日経の記事にもなったカインズの事例、海外で日本製が売れなくなった理由がこちら。

カインズ社長「ホームセンターは特需でも変革必要」

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20200722/biz/00m/020/004000c

「日本製品」が海外で売れなくなった根本原因 中国に一度敗れた「メイド・イン・ジャパン」

https://toyokeizai.net/articles/amp/361229?__twitter_impression=true

記事にもある様に

  • 有事の際に商品を供給し続ける
  • 後付けで徐々に完成品へ仕上げる

時代に合った手法で、如何に早く変化に適応して、強みを活かした行動が取れるかが今後より重要だと思います。

Amazonの戦略

Amazonはここ最近テレビCMを頻繁に流しています。プライム会員の魅力を伝えるCMは以前からありました。

「中小企業・日本の伝統を守る物流、Amazon」といったCMが流れた事。このイメージ戦略はA社限らず、実店舗を持つ企業にとって脅威だと考えます。

これは、Amazonが物流拠点を世界的に広げていた事で、一部では地元の雇用を奪われる、その地域に根付いていた店舗・物流までも変えてしまうといった負のイメージがあり、これを払拭させる為の戦略の一つだと考えています。

この負のイメージについても、本記事の様に実店舗を持つ企業側で反対していると思えば、納得もいきます。

加えて、先日まで転職活動を続けていた私の元に、転職サイト経由で何度も、Amazonの物流拠点の管理者としてのオファーが来ます。希望求人の設定をしていないにも関わらず、断っても何度でも送ってきます。

Amazon側から一斉送信をしているのだと思われますが、業界未経験可で初年度から年棒500万です。未経験でこの年棒は、不動産業界又はコンサルティング関連以外で殆どありません。

中途とはいえ、初年度にここまで支払える程の収益を上げている事、今回のコロナ禍での巣ごもり需要で更に広がったから、今後Amazonがより市場を広げていく事は、容易に想像が出来るかと思われます。

加えて、先日の日経でアマゾン・ケアと称した遠隔医療のサービスも展開されている事も分かりました。

【Deep Insight】アマゾンVSテック医師 : 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61734620Q0A720C2TCR000/

通販以外にもクラウド、ネットスーパーに続けて、医療にも注力しているAmazon。今後も動向を注視する必要があります。

まとめ

EC市場と実店舗の比較、Amazonの事例を紹介しましたが、如何でしたでしょうか。

ちなみにこの後はA社向けで、実店舗の対策として以下3つを考えていました。

  • スーパーアプリの対応
  • 外国人受け入れ拡大に伴う需要を狙う
  • TikTokでのライブ通販初日45億円から学習

長くなっているので今回は割愛しますが、このあたりをもし詳しく知りたいという声があれば、いずれ記事にしてみたいと思います。

長くなりましたが、ここまでとなります。

読んで頂き有り難うございました。

<引用、参考記事>

【2019年版】国内EC市場のEC化率|BtoCとBtoBをプロが徹底解説

https://www.ebisumart.com/blog/ec-rate/

ネット通販・ECサイト利用率は58% 年代別では30代が最多の約80%

https://netshop.impress.co.jp/node/5950

巡回業態の略語

https://ci.nii.ac.jp/naid/40020243748

その他、日経新聞記事より。